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出入国在留管理庁（入管）は、外国人労働者を雇用する際に関わりのある公的機関です。この機関では、外国人の出入国や在留に関わる大切な業務を担っているため、どのように関わってくるのかを理解しておく必要があります。

本記事では、出入国在留管理庁（入管）の概要や入国管理局との違い、役割をご紹介します。また、よくある質問も解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

出入国在留管理庁（入管）とは？

出入国在留管理庁は、外国人の入国・在留に関する制度を管理しており、日本国内の秩序を保つ役割を担っています。法務省の下に設置されて、東京・霞が関に本部があります。

観光や就労、留学などで日本を訪れる外国人への対応だけでなく、不法滞在や社会の安全に関わる問題にも対処しています。また、難民認定や退去強制の業務も行い、多面的に外国人の在留を調整している組織です。

「入管」と略される場合が多く、「入国管理局」と混同されやすいですが、両者は異なります。

出入国在留管理庁と入国管理局の違い

出入国在留管理庁は、2019年4月に「出入国管理及び難民認定法」の一部改正に伴って設置された行政機関で、旧・入国管理局を基盤に再編されました。この再編の背景には、特定技能外国人の受け入れにより複雑化・増加した在留管理業務への対応があります。

法務省の外局でありながら「庁」として独立性を持ち、制度全体の調整役を担っているのが特徴です。国際化が進むなかで、より柔軟かつ的確な対応のために設立された組織です。

出入国在留管理庁（入管）の役割は8つ

次は、出入国在留管理庁（入管）の役割について解説します。それぞれの詳しい内容についてみていきましょう。

1.出入国審査手続き

出入国審査は、日本への入国を希望する外国人や、日本を出国・帰国する人々が受ける大切な手続きです。主な手続きの流れは、以下のとおりです。

外国人が空港や港に到着すると、指紋と顔写真の提供が求められる
入国審査官が面接を通じて、入国資格や目的の確認を行う
条件を満たしていると判断されれば、上陸が許可される

2.在留審査手続き

在留審査は、日本に滞在している外国人が、在留資格の変更や在留期間の延長を求める際に行われる法的な手続きです。外国人は日本へ入国する際に特定の在留資格を得ており、その資格によって許可される活動や滞在可能な期間が定められています。

仕事や生活状況に変化があった場合、適切な在留資格への変更や期間の延長を申請して、出入国在留管理庁で内容が審査される仕組みです。

なお、就労ビザの取得方法については、こちらの記事で詳しく解説しています。

3.在留管理制度に関する手続き

在留管理制度は、日本に中長期間滞在する外国人の生活を適切に管理・支援するための制度で、出入国在留管理庁が所管しています。対象となるのは、以下のとおりです。

3か月以上の在留期間があること
在留資格が「外交」「公用」「短期滞在」「特定活動告示３号」「特定活動告示４号」のいずれでもない人
特別永住者ではない
在留資格を有している

この制度の下では、該当者に対して在留カードが発行され、本人確認や就労資格の確認などに活用されます。雇用者側にも、受け入れ時・終了時の届け出が義務付けられています。

4.特別永住者証明書の交付に関する手続き

特別永住者証明書は、特別永住者としての身分を公的に証明するための大切な書類で、出入国在留管理庁が発行を行っています。この証明書は、本人確認や各種手続きにも使用できます。

この制度は、戦後の歴史的背景にもとづき、かつて日本の統治下にあった地域の出身者およびその子孫に対して永住を認めるために設けられました。1991年に施行された「入管特例法」により法的な枠組みが定められ、対象者には特別な在留資格が与えられています。

なお、外国人が日本の永住権を取得するための要件については、こちらの記事で解説しています。

5.難民の認定に関する手続き

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が定める難民の定義にもとづきつつも、日本で難民と認定されるかは出入国在留管理庁で決定されます。認定の判断は、法務大臣が難民審査参与員の意見を参考に行われているのが特徴です。

不認定とされた場合でも、その後の審理で再検討される可能性はありますが、認定されにくいといわれています。実際には「人道的配慮」により、在留を認められるケースのほうが多いのが現状です。

6.在留外国人の生活サポート

出入国在留管理庁は、在留外国人が安心して暮らせる環境づくりにも力を入れています。その一環として、それぞれの地方出入国在留管理局や支局には外国人在留総合インフォメーションセンターの窓口が設置され、留学や就労目的で滞在している外国人からの相談を多言語で受け付けています。

さらに、外国人生活支援ポータルサイトでは、生活に役立つ情報を15言語に対応しているのが特徴です。やさしい日本語でまとめられたガイドブックの配布も行われており、基本的な生活ルールを学べるようになっています。

7.不法滞在者の調査・摘発

不法滞在には、許可のない入国・上陸だけでなく、在留資格で認められた期間や活動内容を超えて日本に留まる不法残留や不法就労も含まれます。企業が外国人を雇用する際には、該当者の在留資格をきちんと確認して、その範囲内での活動かを把握しなければなりません。

不法就労を助長した場合は、不法就労助長罪に問われる可能性もあるため、注意が求められます。

なお、不法滞在者の特徴と見分け方については、こちらの記事で詳しく解説しています。

8.出入国在留管理庁の相談窓口

出入国在留管理庁では、外国人本人や雇用主が安心して手続きを進められるよう、各地の地方出入国在留管理局・支局に相談窓口を設けています。在留資格の手続きや滞在中の生活に関する疑問などに、専門スタッフが丁寧に対応してくれるため安心です。

また、電話やメールによる問い合わせにも対応しており、多言語での相談が可能です。不安や不明点がある場合は、早めに相談するとスムーズな対応につながります。

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入管とはでよくある3つの質問

最後に、入管とはでよくある質問について解説します。

質問1.フレスク（FRESC）とは？
質問2.出入国在留管理庁の関連組織は？
質問3.出入国在留管理庁が抱えている課題とは？

それぞれの詳しい内容についてみていきましょう。

質問1.フレスク（FRESC）とは？

「フレスク（FRESC）」は、外国人本人や企業が安心して日本での生活や雇用を進められるよう支援する窓口です。正式名称は「外国人在留支援センター」で、東京出入国在留管理局を含む複数の行政機関が連携しており、同一施設内で対応しています。

相談は匿名・無料で受けられ、在留資格に関する手続きや就労に関する不安も一括で相談可能です。また、事前予約により来所すれば、オンラインでの在留期間更新や資格変更の申請手続きも行えます。

質問2.出入国在留管理庁の関連組織は？

出入国在留管理庁は東京・霞が関に本庁を構え、日本全国の出入国管理業務を統括しています。多様な出入国の拠点や外国人の滞在地に対応するため、全国各地に関連機関が配置されているのが特徴です。

地方出入国在留管理局は、札幌から福岡までの8か所にあり、主要空港や港には7つの支局が設置されています。さらに、より地域に密着した対応を行うため、全国に61か所の出張所があり、2か所の入国管理センターも運用されています。

質問3.出入国在留管理庁が抱えている課題とは？

出入国在留管理庁では、不法滞在や不正就労の対策とともに、人権への配慮を両立させる取り組みが求められています。難民認定の分野では、申請件数の増加により審査の長期化が課題となり、的確かつ迅速な判断体制の整備が必要です。

また、特定技能や技能実習制度の利用者増加により、在留管理の業務量が拡大して、対応体制の充実が急務となっています。さらに、地方自治体や関係機関との連携強化、窓口対応の質向上も大切な課題です。

まとめ

本記事では、出入国在留管理庁（入管）の概要や入国管理局との違い、役割をご紹介しました。

出入国在留管理庁は、外国人の入国・在留に関する制度を管理しており、日本国内の秩序を保つ役割を担っています。「入国管理局」と呼ばれていた組織が基盤となり、再編されたのが出入国在留管理庁です。

具体的な役割としては、出入国や在留審査、在留カードの管理、特別永住者証明書の交付、難民認定など幅広い業務を行っています。また、外国人労働者の生活支援や不法滞在者の対策、相談対応まで担うなど、外国人と日本社会の橋渡し役として大切な役割を担っています。

なお、株式会社グローバルヒューマニー・テックでは、グローバル人材に対する総合的な生活支援を実施しており、外国人の受け入れにおける豊富な経験と知識を有しています。ご相談・お見積りはもちろん無料です。まずはお気軽にお問合せください。⇒株式会社グローバルヒューマニー・テックに相談する