不法就労者を見つけた場合に、どこに通報すればよいのか迷う方も多いのではないでしょうか。外国人労働者の不法就労は、社会的な問題であると同時に、企業にとっても大きなリスクです。
この記事では、不法就労の通報に関する基本的な知識から具体的な窓口、通報する際の注意点まで、分かりやすく解説します。この記事を読めば、不法就労の問題に適切に対応するための知識が身につき、安心して行動に移せるようになります。
不法就労の3つの定義と見分け方
不法就労とは、日本での労働が許可されていない外国人が、報酬を得る活動を行うことです。不法就労者本人だけでなく、雇用主や斡旋者も処罰の対象となります。
不法就労にはいくつかのパターンがあるため、それぞれを正しく理解しておきましょう。
1.就労が認められていない在留資格での就労
日本に滞在する外国人は、それぞれ許可された在留資格によって、日本で行える活動が定められています。たとえば、観光ビザ（短期滞在）や外交、公用といった在留資格では、原則として就労が認められていません。
このような在留資格を持つ外国人が、報酬を得る目的で働いた場合は不法就労となります。企業は外国人を雇用する前に、必ず在留資格と就労制限の有無を確認しなければなりません。
なお、不法就労については、こちらの記事で詳しく解説しています。
関連記事：不法就労とは？外国人採用で企業が知るべき3つのリスクや対策をご紹介！
2.許可された範囲を超える就労
留学生や家族滞在など、本来は就労が認められていない在留資格を持つ外国人が、資格外活動許可を得て働いている場合があります。この場合、定められた就労時間（原則として週28時間以内）や、許可された範囲を超える就労は不法就労にあたります。
雇用主は、許可された就労時間や活動範囲を常に把握して、これを超えた労働をさせないよう管理しなければなりません。
なお、外国人労働者の勤務時間制限については、こちらの記事で詳しく解説しています。
関連記事：外国人労働者に勤務時間の制限はある？週28時間を守らなかった場合の罰則やよくある質問もご紹介！
3.在留期間を過ぎての不法滞在
在留カードの有効期限が切れているにもかかわらず、不法に日本に滞在している外国人が就労している場合も不法就労です。このケースは不法残留とも呼ばれ、不法就労の中でも特に悪質なケースとして扱われます。
企業が外国人を雇用する際には、在留カードを必ず確認して、有効期限や在留資格、就労制限の有無を確かめるようにしましょう。
なお、オーバーステイの罰則については、こちらの記事で詳しく解説しています。
関連記事：オーバーステイの罰則とは？オーバーステイの外国人雇用を防ぐためのポイントもご紹介！
不法就労通報の窓口は3つ
不法就労を発見した場合、状況に応じて適切な窓口に通報しなければなりません。それぞれの詳しい内容についてみていきましょう。
1.出入国在留管理庁
不法就労に関する通報の主要な窓口は、出入国在留管理庁です。公式サイトには専用の情報受付フォームが用意されており、匿名での情報提供も可能です。
また、電話や郵便での通報も受け付けています。不法就労の疑いがある外国人の氏名や住所、勤務先、具体的な就労内容などの情報を提供すると、調査が開始されます。
2.警察
緊急性が高い場合や、不法就労と併せて犯罪行為が疑われるようなケースでは、警察への通報が適切です。110番に通報すれば、迅速な対応が期待できます。
また、緊急性のない相談であれば、警察相談専用電話の「#9110」を利用しましょう。通報内容や状況に応じて、警察は出入国在留管理庁とも連携して対処します。
参考：警察に対する相談は警察相談専用電話「＃9110」番へ｜政府広報オンライン
3.ハローワーク
ハローワークは、外国人雇用状況の届出先であり、企業が外国人を適正に雇用するための情報提供を行っています。不法就労の疑いがある企業の情報をハローワークに提供すれば、問題解決の一助となるケースも少なくありません。
とくに、雇用主に対する指導や監督を促す効果が期待できます。不法就労の疑いがある企業の情報を提供する際には、有効な選択肢の1つになります。
不法就労通報で注意すべきことは3つ
不法就労の通報は、社会の安全を守るために大切な行為です。しかし、いくつかの注意点を理解しておく必要があります。
1.匿名での通報は可能か
不法就労を通報する際に、個人情報の漏洩を心配する方も珍しくありません。出入国在留管理庁や警察では、原則として匿名での情報提供が可能です。
情報提供者のプライバシーは保護されるため、安心して通報できます。しかし、より詳しい情報提供が必要な場合は、連絡先を知らせておくと、その後の調査に協力できるケースもあります。
2.雇用主も処罰の対象となる可能性がある
不法就労は、働いている外国人本人だけでなく、外国人を雇用している企業（雇用主）も不法就労助長罪に問われ、処罰の対象です。意図的に不法就労させていた場合や、在留資格や在留期間の確認を怠ったなど、不注意による場合も罰則が適用される可能性があります。
このため、通報する際は、これら点も考慮に入れておかなければなりません。
なお、不法就労助長罪の事例については、こちらの記事で詳しく解説しています。
関連記事：【2025年最新】不法就労助長罪の事例3選｜外国人を雇用する際に知っておきたいポイントもご紹介！
3.不確実な情報でも情報提供を行う
不法就労の疑いがあるものの、確証が持てないまま通報すべきか悩む場合も少なくありません。通報はあくまで情報提供であり、最終的な判断は関係機関が行います。
しかし、根拠のない憶測や、嫌がらせ目的の虚偽の通報は、業務妨害にあたる可能性もあるため厳に慎むべきです。通報の際は、できる限り具体的な情報（日時、場所、人物の特徴など）を冷静に提供するように心がけましょう。
不法就労が発覚した際に企業が取るべき対応は3つ
万が一、自社の従業員に不法就労の事実が発覚した場合、企業はすみやかに適切な対応を取る必要があります。対応が遅れると、不法就労助長罪に問われるリスクが高まり、企業としての信用失墜にもつながりかねません。ここでは、不法就労が発覚した際に企業が取るべき対応をご紹介します。
1.従業員の解雇と出頭を促す
不法就労が判明した場合、企業はすみやかに当該従業員を解雇しなければなりません。不法就労は解雇事由にあたるため、労働基準法第20条が定める30日前の解雇予告や、解雇予告手当の支払いは不要です。
解雇後は、不法就労者本人に出入国在留管理庁への出頭を促す必要があります。出頭命令制度を利用すると、一定の条件を満たせば、身柄を拘束されずに出国できる場合があります。
2.出入国在留管理庁へ情報提供をする
企業には、不法就労者を発見した場合の通報義務はありません。しかし、自社で不法就労を発見したという事実を隠さず、自発的に出入国在留管理庁へ情報提供しましょう。
これにより、企業としてのコンプライアンス遵守の姿勢を示せます。情報提供の際には、従業員の氏名や在留資格、不法就労が発覚した経緯などを正確に伝えるようにしましょう。
3.再発防止策の策定と専門家へ相談する
不法就労は、外国人雇用における管理体制の不備を意味します。再発防止のためには、在留カードの定期的な確認や、在留期間の管理体制を強化するなど、具体的な改善策を策定して実行しなければなりません。
このような事態は法的なリスクが伴うため、外国人雇用に詳しい弁護士や行政書士といった専門家に相談して、適切なアドバイスを求めるようにしましょう。
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不法就労通報でよくある3つの質問
不法就労通報でよくある質問をご紹介します。それぞれの内容について詳しくみていきましょう。
質問1.不法就労を通報すると報奨金はもらえるのですか？
不法就労を通報した場合、情報提供が事件の解決に貢献したと認められると、協力者に対する報奨金制度が適用されるケースも少なくありません。報奨金の額は、情報の内容や貢献度によって異なりますが、不正な外国人材の雇用を防止するための大切なインセンティブとなっています。
報奨金は、出入国在留管理庁が管轄しており、通報内容が最終的に法的措置に結びついた場合に支払われる可能性があります。
質問2.通報されたらどうなりますか？
通報された場合、まず出入国在留管理庁や警察が通報内容にもとづいて調査を開始します。就労している外国人が不法就労者だと判明した場合、強制退去処分などの法的措置が取られます。
また、雇用主も不法就労助長罪で罰則を受けなければなりません。企業にとっては、罰金刑や懲役刑に処されるだけでなく、社会的信用の失墜といった大きなリスクを伴います。
質問3.不法就労者を通報しないとどうなりますか？
不法就労者を発見したにもかかわらず通報しなかった場合、直接的な罰則の対象となるわけではありません。しかし、不法就労者やその雇用主が摘発された場合、情報を持っていたにもかかわらず通報しなかった事実が、企業の管理責任を問われる一因となる可能性は否定できません。
また、不法就労が放置されると、外国人労働者の人権問題や社会全体の秩序維持にも悪影響をおよぼします。
まとめ
不法就労は、外国人本人だけでなく、雇用主や社会全体に深刻な影響をおよぼす問題です。不法就労の疑いがある場合は、今回ご紹介した出入国在留管理庁や警察などの適切な窓口に情報を匿名で通報すると、問題解決に向けた第一歩となります。
また、企業として外国人材を雇用する際は、在留カードの確認を徹底して、適正な手続きを踏みましょう。不法就労のリスクを回避して、健全な外国人雇用を実現するためには、専門的な知識とサポートが不可欠であるという認識を持つ必要があります。
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