宿泊業で外国人材の活用を検討している方で、特定技能「宿泊」が具体的に「どのような仕事ができるの？」と疑問に感じている方もおられるのではないでしょうか。人手不足が深刻化するなか、ホテルや旅館などで即戦力となる人材を確保する手段の1つとして、特定技能制度の活用が注目されています。
本記事では、特定技能「宿泊」の概要や従事できる業務内容、外国人材を採用する方法をご紹介します。また、よくある質問も解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
特定技能「宿泊」とは？
特定技能制度は、2019年に導入された新しい在留資格で、即戦力となる外国人材の受け入れを目的としています。宿泊分野も対象のひとつであり、フロント対応や接客、レストラン業務など、宿泊施設における幅広い業務で外国人の活躍が可能です。
さらに、2023年には特定技能2号にも宿泊分野が加わり、より高いスキルを持つ人材の就労も認められるようになりました。これにより、長期的な雇用や人材育成が期待されています。
「宿泊」分野での外国人材のニーズが増加している背景
景気回復とともに観光業の需要が高まるなか、宿泊業界では人材不足が深刻化しています。現在は、訪日外国人の増加が見込まれているため、迅速かつ的確な対応が必要です。
このような状況を受けて創設された在留資格「特定技能」では、即戦力として働ける外国人材の受け入れが可能となり、宿泊分野を含む複数業種での人手不足解消に貢献しています。特定技能制度は、国内労働力の補完として重要な役割を果たす施策です。
特定技能「宿泊」で従事できる業務内容
特定技能「宿泊」に該当する外国人は、宿泊施設の運営において多岐にわたる業務に携われます。主な業務内容としては、以下のとおりです。
フロント業務
- チェックイン、アウト対応
- 観光案内
- ホテル発着ツアーの手配など
企画、広報業務
- キャンペーンや特別プランの立案
- 広報活動としてのSNS発信
- 館内案内のチラシ作成
- レストランでの配膳業務
これらの業務に従事するには、宿泊業技能センターが実施する宿泊業技能測定試験への合格が必要です。
特定技能「宿泊」で従事できる付随業務の単純作業
宿泊業において外国人が従事できる在留資格としては、以下があげられます。
- 技術・人文知識・国際業務
フロント業務や事務・営業職など大学で学んだ専門知識を活かす業務に限定される。このため、清掃や配膳といった単純作業は対象外となる
- 特定技能「宿泊」
フロントや接客を主としつつ、必要に応じて、利用客の荷物運搬や客室清掃、ベットメイキングなどの付随的業務も柔軟に対応可能。このため、近年ではより実務的な対応力を持つ特定技能人材の採用が注目されている
特定技能1号「宿泊」を取得するための要件
特定技能1号「宿泊」を取得するためには、以下の要件が求められます。
- 日本での生活や職場において支障なく意思疎通できる語学力
- 一定の専門性、技術を有して、即戦力となる人材である
資格取得方法としては、以下のどちらかの方法があげられます。
- 宿泊分野技能評価試験と日本語試験（日本語能力試験または国際交流基金日本語基礎テスト）に合格する
- 宿泊分野の技能実習からの移行する
特定技能評価試験に合格する
特定技能評価試験は、宿泊業に求められる知識と技術を備えているかを確認するもので、学科と実技の両方が含まれます。実技では、フロントや接客、レストラン業務における実務対応力が評価されます。
試験を受けるには17歳以上で、在留資格を有していなければなりません。合格すれば、即戦力として働く道が開けます。
宿泊分野の技能実習2号からの移行する
技能実習2号は、発展途上国の人材が日本の現場で実務を通じて技能を習得して、帰国後にその知識を活かすのが目的の制度です。宿泊分野では2020年に技能実習2号が導入されており、これを良好に修了した人材は、評価試験や日本語試験が免除され、特定技能1号への円滑な移行が可能です。
この制度により、即戦力となる外国人の継続的な雇用が実現しやすくなりました。
なお、特定技能と技能実習の違いについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
関連記事：【2024年最新版】特定技能と技能実習の違いは10項目｜それぞれに向く企業の特徴も徹底解説！
特定技能1号「宿泊」の試験内容
次は、特定技能1号「宿泊」の試験内容について解説します。
- 宿泊業技能測定試験
- 日本語試験
それぞれの詳しい内容についてみていきましょう。
宿泊業技能測定試験
宿泊分野における特定技能評価試験は、外国人材が日本の旅館やホテルで働くために必要な知識や技能を測る目的で実施されています。試験は、「フロント」「広報・企画」「接客」「レストランサービス」「安全衛生」など5つの分野にわたり、学科と実技の両方で構成されています。
また、日本国内だけでなく、インドネシアやフィリピン、ベトナムなどの国々でも開催されており、国外在住者にも受験が可能です。
日本語試験
特定技能「宿泊」1号を取得するためには、日本語での基本的な意思疎通が求められます。その証明として、日本語能力試験でN4以上に合格しなければなりません。
「N4」は、身近な話題についての文章を理解したり、日常的な会話をある程度聞き取る力があることを示す水準です。年に2回実施されるこの試験は、語彙や文法の知識だけでなく、実用的な日本語の運用能力が問われる内容となっています。
特定技能「宿泊」の外国人材を採用する方法
次は、特定技能「宿泊」の外国人材を採用する方法について解説します。
- 支援体制を整備する
- 宿泊分野特定技能協議会に加入する
それぞれの詳しい内容についてみていきましょう。
支援体制を整備する
特定技能「宿泊」の外国人材を受け入れるには、適切な雇用契約や法令遵守に加え、充実した支援体制の整備が求められます。日本語学習や住居の確保、生活相談対応などを含む支援を行うには、自社で体制を構築するか、登録支援機関へ業務の委託をしなければなりません。
社内やグループ内での体制構築の場合、過去2年間で外国人材の受け入れ実績が必要です。また、社内に外国語対応ができる人材がいない場合、通訳の手配も必要になります。
なお、特定技能制度の定期報告については、こちらの記事で詳しく解説しています。
関連記事：特定技能制度の定期報告とは？必要な書類や提出期限、定期報告における注意点まで徹底解説！
宿泊分野特定技能協議会に加入する
特定技能「宿泊」の外国人材を受け入れるためには、「宿泊分野特定技能協議会」の加入が求められます。この協議会は、外国人材の適正な受け入れや保護を目的としており、関係機関と情報を共有しながら支援体制を整える役割を担っています。
2024年6月15日以降は、在留資格の申請前に協議会への事前加入が必須となるため、審査や手続きに備えて早めの準備が必要です。
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特定技能宿泊でよくある3つの質問
最後に、特定技能宿泊でよくある質問について紹介します。
- 質問1.特定技能「宿泊」で従事できない業務とは？
- 質問2.特定技能「宿泊」の採用にかかるコストは？
- 質問3.特定技能「宿泊」の外国人労働者を受け入れる際の注意点は？
それぞれの詳しい内容についてみていきましょう。
質問1.特定技能「宿泊」で従事できない業務とは？
特定技能「宿泊」の在留資格を持つ外国人は、風俗営業法において定められた「接待」業務には従事できません。これは、飲食や娯楽を通じて歓楽的な雰囲気を提供して、客に応対する行為を指します。
また、同法で定義される特定の施設として、ラブホテルでの就労も禁止されています。これらの規定により、特定技能「宿泊」の対象業務は、健全な宿泊サービスの提供に限定されており、就労範囲に明確な制限が設けられているのが特徴です。
質問2.特定技能「宿泊」の採用にかかるコストは？
特定技能「宿泊」で外国人を受け入れる際は、採用や手続きにかかる費用を事前に把握しておきましょう。日本国内に在住する人材を採用する場合、以下のコストがかかります。
- 人材紹介料
求人掲載や応募対応などを含む紹介会社への手数料で、約30～50万円が相場となる
- 在留資格変更の手続き
特定技能へと在留資格変更の手続きは、委託業者に依頼する場合が多く、10～15万円が相場となる
- 特定技能の管理費
資格の継続的な在留管理は外部業者へ手続きを委託する場合が多いため、月2～3万円（年間24～36万円）が費用としてかかる
質問3.特定技能「宿泊」の外国人労働者を受け入れる際の注意点は？
特定技能「宿泊」で外国人材を受け入れる際の注意点は、以下のとおりです。
- 風俗営業法に該当する施設では就労が認められていない
特定技能「宿泊」の対象は、旅館業法にもとづくホテルや旅館に限られる。在留資格で認められている業務以外を実施すると違法になるため、注意しなければならない
- 職場内での人種差別的な発言や態度は厳禁
受け入れ前に、多様な文化への理解を深める社内研修が効果的である
- 精神的なケアが必要
外国人労働者が安心して働き続けられるように、日常的な声かけや相談体制の整備といった精神的サポートが欠かせない
なお、外国人労働者を受け入れるメリットについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
関連記事：外国人労働者を受け入れる5つのメリット｜受け入れに関する現状や問題点、注意点まで詳しく解説します！
まとめ
本記事では、特定技能「宿泊」の概要や従事できる業務内容、外国人材を採用する方法をご紹介しました。
特定技能「宿泊」は、ホテルや旅館などでの接客業務や清掃業務などに外国人材が従事できる在留資格です。深刻な人手不足を解消するために、宿泊業界では即戦力となる外国人の採用ニーズが高まっています。
この資格では、接客や予約対応、客室清掃に加え、簡単な付随作業も業務の一部として認められています。また、特定技能1号を取得するには、宿泊分野技能評価試験や日本語試験の合格、または技能実習からの移行が必要です。
採用する企業が日本語学習や住居の確保、生活相談対応などを含む支援を行うには、自社で体制を構築するか、登録支援機関へ業務の委託をしなければなりません。さらに、外国人材の適正な受け入れや保護を目的とした「宿泊分野特定技能協議会」の加入が求められます。
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