外国人材の受け入れを検討している企業のなかには、「ビジネスビザ」という言葉が、どの在留資格を指すのか分からず戸惑っている担当者も多いのではないでしょうか。実は「ビジネスビザ」は通称であり、実際には活動内容に応じた複数の在留資格が存在します。
本記事では、ビジネスビザの概要や取得条件と手続きの流れ、取得後に注意すべきポイントをご紹介します。また、よくある質問も解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
ビジネスビザとは？
「ビジネスビザ」という表現は、外国人が日本国内で業務に関連する活動を行う際に取得する在留資格の通称として使われています。たとえば、短期間の出張目的には「短期滞在（商用）」が適用され、継続的な業務従事には「技術・人文知識・国際業務」や「経営・管理」といった在留資格が該当します。
このように「ビジネスビザ」という名称は制度上は存在せず、あくまで便宜的な表現です。このため、計画している活動内容に応じて、適切な在留資格を確認し、正確な手続きを行わなければなりません。
ビジネスビザが必要な活動例
ビジネス目的で日本に入国する外国人は、計画している活動の内容に応じた在留資格を取得しなければなりません。たとえば、以下のような活動例があげられます。
- 商談
- 会議
- 契約交渉
- 通訳
- コンサルティング
- 国際会議への参加
- 支社設立準備
短期間の業務には「短期滞在（商用）」が該当しており、継続的な業務には「技術・人文知識・国際業務」や「経営・管理」が適用されます。活動内容に適合しない資格での入国は認められないため、事前の確認と申請が必要です。
ビジネスビザで来日できる職種
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得すれば、以下の職種での労働が可能です。
- 通訳
- 翻訳
- 貿易事務
- システムエンジニア
- 海外営業
- 法務
- 人事、総務
これらの職種では、日本企業との雇用契約を前提とした就労が求められ、学士以上の学歴または実務経験による裏付けが必要です。また、単純作業とみなされる職務はこの在留資格の対象外であり、企業側にも受け入れ体制の整備と適切な職務内容の提示が求められます。
ビジネスビザの取得条件と手続きの流れ
次は、ビジネスビザの取得条件と手続きの流れについて解説します。
- 必要な書類
- 申請から交付までの期間と注意点
それぞれの詳しい内容についてみていきましょう。
必要な書類
外国人を受け入れる企業は、在留資格認定証明書の申請に際して、必要書類の準備が不可欠です。具体的には、以下があげられます。
- 雇用契約書
- 登記簿謄本
- 会社の概要資料
- 業務内容の詳細説明
さらに、外国人本人からは学歴・職歴を証明する書類やパスポートの写しが求められます。申請においては、業務内容が申請する在留資格に適合していなければなりません。書類の内容に不備があると審査に支障が出るため、専門家の助言を取り入れるのもおすすめです。
申請から交付までの期間と注意点
在留資格認定証明書の取得には、通常1〜3か月の審査期間がかかりますが、時期や提出書類の不備によってはさらに長引く可能性もあります。審査では、企業の事業基盤や採用予定者の学歴・職歴、担当業務との整合性が重点的に確認されます。
このため、単なる書式の整備にとどまらず、記載内容の一貫性と説得力が大切です。証明書交付後は、在外公館でのビザ申請手続きが必要となるため、海外人材の採用には十分な準備期間を設けましょう。
なお、外国人労働者を雇うためのステップは、こちらの記事で詳しく解説しています。
関連記事：外国人労働者を雇うための5つのステップ｜メリット・デメリットや雇用できる条件をご紹介！
ビジネスビザと就労ビザの違い
次は、ビジネスビザと就労ビザの違いについて解説します。
- 在留資格「技術・人文知識・国際業務」との関係
- 短期滞在ビザとの違い
それぞれの詳しい内容についてみていきましょう。
在留資格「技術・人文知識・国際業務」との関係
外国人が日本で継続的に業務に従事する場合、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格が適用されます。この資格は、専門知識を要する職務に就く際に必要とされ、ITや翻訳、経理、国際取引関連など幅広い分野で活用されています。
申請には通常、大学卒業などの学歴や相応の職務経験が求められ、企業側は職務内容との適合性を十分に確認しなければなりません。正確な在留資格の理解と運用が、法的リスクの回避と適切な雇用管理につながります。
短期滞在ビザとの違い
短期滞在ビザ（商用）は、日本において商談や企業訪問、展示会視察などを目的とする際に利用され、最長で90日間の滞在が可能です。しかし、このビザでは報酬を伴う業務は行えず、あくまで一時的な活動に限られます。
一方で、就労を目的とする場合は「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザが必要となり、継続的な雇用関係や報酬の発生を前提とした在留が認められます。
ビジネスビザ取得後に注意すべきポイント
次は、ビジネスビザ取得後に注意すべきポイントについて解説します。
- 在留期間の更新と制限事項
- 活動内容の変更と在留資格の変更手続き
それぞれの詳しい内容についてみていきましょう。
在留期間の更新と制限事項
就労目的のビジネスビザには、1年・3年・5年の在留期間が設定されており、滞在を継続するには期限前の更新手続きが必要です。更新の際には、これまでの就労状況や雇用契約の継続性が審査されるため、企業側は勤務実績の説明資料や収入状況の証明書類などを整えて提出しなければなりません。
また、在留資格には認められる業務範囲が定められており、職務内容に変更がある場合には資格の変更手続きが求められる場合もあります。
なお、就労ビザの有効期間（在留期間）については、こちらの記事で詳しく解説しています。
関連記事：就労ビザの有効期間（在留期間）とは？有効期間の決まり方や更新にかかる期間を徹底解説！
活動内容の変更と在留資格の変更手続き
外国人労働者が職種を変える、あるいは異動により業務内容が大きく変わる場合は、在留資格の変更が必要になるケースがあります。たとえば、マーケティング職からITエンジニアへ移行する場合、従来の資格では対応できない可能性があります。
こうした変化を放置すると、在留資格の条件に反する活動とみなされ、不法就労と判断されるリスクがあります。企業としては、業務変更時に資格との適合を確認して、必要な手続きを早めに進める姿勢が求められます。
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ビジネスビザでよくある3つの質問
最後に、ビジネスビザでよくある質問について紹介します。
- 質問1.ビジネスビザでアルバイトはできるの？
- 質問2.更新の際に必要な手続きとは？
- 質問3.ビジネスビザを持つ外国人に家族を帯同させることはできる？
それぞれの詳しい内容についてみていきましょう。
質問1.ビジネスビザでアルバイトはできるの？
ビジネスビザで日本に滞在する外国人は、原則として在留資格に定められた業務以外の仕事を行えません。たとえば、「技術・人文知識・国際業務」の資格で就労している人が、別業種のアルバイトをする場合は資格外活動に該当するため、法律違反となるおそれがあります。
副業を希望する場合は、事前に出入国在留管理庁へ資格外活動許可を申請して、許可が下りた場合に限り可能です。企業も雇用者の勤務実態を適切に把握しておきましょう。
質問2.更新の際に必要な手続きとは？
ビジネスビザの更新手続きでは、外国人従業員の雇用状況や収入、生活実態などが審査対象です。提出書類としては、在職証明書や住民票、納税関連の書類などが必要です。
また、企業は雇用継続を証明するために、契約書や給与明細などを用意しなければなりません。更新申請は在留期間の満了前に行う必要があり、遅れると不法滞在になるリスクがあるため、計画的な準備が欠かせません。不安な場合は、専門家に相談するのもおすすめです。
質問3.ビジネスビザを持つ外国人に家族を帯同させることはできる？
就労ビザを持つ外国人が一定の条件を満たす場合、配偶者や子どもを日本に帯同させるための「家族滞在ビザ」の申請が可能です。必要とされる条件には、継続的な収入や安定した生活環境の確保が含まれます。
この在留資格を持つ配偶者は、原則として働けませんが、資格外活動許可を得るとパートタイムやアルバイトの就労が限定的に認められる場合もあります。企業は、外国人社員の生活支援として、関連制度の案内や申請サポートを積極的に行うようにしましょう。
なお、家族滞在ビザについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
関連記事：家族滞在ビザとは？外国人の就労可否や企業にもたらすメリットを詳しくご紹介します！
まとめ
本記事では、ビジネスビザの概要や取得条件と手続きの流れ、取得後に注意すべきポイントをご紹介しました。
「ビジネスビザ」という表現は、外国人が日本国内で業務に関連する活動を行う際に取得する在留資格です。営業や通訳、商談、エンジニアなどの職種で来日する際に用いられ、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得すれば、日本で働けます。
短期滞在ビザ（商用）は、日本において商談や企業訪問、展示会視察などの一時的な活動を目的とする際に利用され、最長で90日間の滞在が可能です。また、申請には契約書類や雇用証明書などの提出が求められ、取得までに1〜3か月かかるケースもあります。
取得後は、在留期間や活動内容の変更に注意が必要です。正しい知識と準備でスムーズな取得を目指しましょう。
なお、株式会社グローバルヒューマニー・テックでは、グローバル人材に対する総合的な生活支援を実施しており、外国人の受け入れにおける豊富な経験と知識を有しています。ご相談・お見積りはもちろん無料です。まずはお気軽にお問合せください。⇒株式会社グローバルヒューマニー・テックに相談する
